カテゴリー: セミナー

前回は、
譲賃投資（譲渡型賃貸投資）の、
操作できない事業計画についてお話ししました。

収入が確定していて、最終売却価格は０円なので、
投資期間中の収入が投資前に確定している
という内容でした。

では、支出はどうでしょうか？

一般賃貸住宅であれば、退去するたびに、
原状回復費用の負担が必要となります。

原状回復に合わせて、市場で戦えるように、
プチリノベーションであったり、
設備のバージョンアップなども必要になります。

そのコストを投じたとしても、前入居者の家賃と
同額で次の入居者が決まるでしょうか？

その次の入居者が決まるまで
どの程度の空室期間があるのでしょうか？

家賃が下がれば、その家賃減額分は支出です。

次の入居者が決まるまでの
空室期間分の賃料も支出です。

退去の連絡が来るたびに、

原状回復費用　＋　家賃下落　＋　空室期間賃料
という３つの支出を強いられるわけです。

原状回復費用はある程度読める金額です。
入居者の入居期間に応じて粗方予想がつきます。

問題は、
家賃下落と空室期間という２つの支出です。

人口減少によって、
賃貸のターゲット層の人口が減少し、
さらに新築供給が続くと、
競争環境はさらに激化していきます。

その競争環境とは全く別次元で、
安定の投資を実現しています。

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投資計画の〇〇が確定している不動産投資

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投資計画の数字を

儲かるように見せるような 操作ができない仕組み

所得を多く見せたり、
物件の利回りをよく見せたり、
高く貸せることを実証するために
不動産賃貸ポータルサイトに高い賃料で
物件を掲載したり・・・

今求められているのは、
不動産業界が健全な提案をしてくれる
高い倫理観です。

実現性に乏しい高利回りの投資計画を提示し、
投資という言葉で、人の欲望に火をつけるような
手法はもう通用しない時代が到来しました。

当社が提案する譲渡型賃貸投資は、
全国で事業展開が可能と判断したエリアに関して、

リスク

と

リターン

が、

全国共通です。

どうしてそんなことが可能なのか、という
メカニズムを、連載で明らかにしていきます。

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